厚生労働省は、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しております。

　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

〇届出状況のポイント

1.外国人労働者の状況

　外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加

　届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率。

（国籍別）

　ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。

（在留資格別）

　「専門的・技術的分野の在留資格」が718,812人、前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人、前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人、前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、前年比45,586人（12.9％）増加、「特定活動」が85,686人、前年比14,010人（19.5％）増加。

2.外国人を雇用する事業所の状況

　外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加

　届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇。

　詳細は、以下よりご確認ください。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）www.mhlw.go.jp

外国人技能実習機構は、「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂しました。

　本マニュアルは、監理団体及び実習実施者の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを目的として作成され、具体的な点検手順を示しています。 　

以下の内容で構成されております。

第1章　外国人技能実習制度

1. 外国人技能実習制度とは

2. 技能実習法令のポイント

3. 労働法令及び入管法令のポイント

第2章　監理団体、実習実施者の留意事項

1. 監理団体の留意事項

2. 実習実施者の留意事項

3. 監理団体及び実習実施者の留意事項

4. 主な指導内容、好事例

第3章　具体的な点検手順

1. 自主点検シート（監理団体編）

2. 自主点検シート（実習実施者編）

 詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.otit.go.jp/files/user/240516-100.pdf

出入国在留管理庁は、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を配信しています。

　日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画です。動画では、生活上のルールや仕事、税金など、日本での生活に必要な基本的な情報やルールを17言語（順次掲載予定）で紹介しています。

　日本語版と英語版では、以下の内容の動画が掲載されております。

（その他の言語は、順次掲載予定のものがほとんどです。）

１．はじめに

２．交通ルール

３．生活ルール（暮らし編）

４．生活ルール（公共施設編）

５．医療機関

６．緊急・災害

７．入管の手続と住所の手続

８．健康保険制度

９．年金制度

10．税金

11．雇用・労働

12．相談窓口の案内

13．初歩的な日本語学習

14．終わりに

15．概要編

　詳細は、以下よりご確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00078.html