治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、

ポスター、スクリーンセイバー、リーフレット、立体風ちりょうさ素材を掲載しました。

 

・ポスター

 

・治療と仕事の両立支援周知リーフレット（PDF）

　リーフレットでは、「治療」と「仕事」の両立に悩んだ時の相談先、治療と仕事の両立支援 ハンドブックのQRコードなども掲載されております。

 

 　その他、ダウンロードコーナーでは、治療と仕事の両立支援を進める上で参考になる資料が多数掲載されております。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立について、２つのパンフレットを作成し公開しております。

 

・「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」

　

　本マニュアルは、令和４年度に作成したものについて最新の情報に更新した改訂版です。

主な変更点として、第１章では、不妊治療の平均的な治療期間や不妊治療前後の注意点をが追加されました。また、第２章では、令和５年度に実施したアンケート調査結果に基づきデータを更新しています。そして、第４章では、不妊治療と仕事との両立に取り組んでいる企業の事例として、新たに５社追加されました。　

　

・「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」  

　このハンドブックでは、職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどが紹介されています。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

　厚生労働省は、令和５年度に委託事業「不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業」の中で、企業及び労働者に対し不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめ公表しております。

 

　企業アンケート調査の対象は：「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業から、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出（回答数1,859社）。

 

１．企業アンケート調査結果概要

・半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていない

・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5％ 

・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業のうち、最も多く導入されているのは「不妊治療に利用可能な休暇制度」

 

・不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度のうち、最も多いのは「半日単位・時間単位の休暇制度」

 

・不妊治療と仕事の両立に関する従業員への普及啓発を実施していない企業は95.7％。

・不妊治療を行っている従業員を対象に相談や面接の機会等を設けていない企業は 78.9％。

 

２．労働者アンケート調査結果概要

・不妊治療をしたことがある、もしくは、予定している人は14.5％。

・不妊治療をしたことがある人のうち、半数以上は仕事と両立しているが10.9％は退職し、7.4％が雇用形態を変更している。

 

・不妊治療と仕事を両立している人が両立は難しいと感じる理由は、「通院回数が多い」、「精神面で負担が大きい」、「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」が多くなっている。

 

・両立できず仕事もしくは不妊治療をやめた、または雇用形態を変えた理由は「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しいため」、「精神面で負担が大きいため」、「体調、体力面で負担が大きいため」が多くなっている。

 

・不妊治療をしていることにより受けた嫌がらせ等の状況は「上司からの嫌がらせの発言」が多くなっている。また、「嫌がらせを受けたことはない」は62.3%。

 

・不妊治療と仕事を両立する上で利用した（利用する予定）制度は「年次有給休暇」、「短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度（勤務時間、勤務場所）」、「通院・休息時間を認める制度」が多くなっている。

 

・不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。

 ・不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」が多くなっている。

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、治療と仕事の両立支援を行うにあたり、経営者・人事労務担当者や管理職が知っておくべき事柄を解説する研修資料を作成し公表しております。

 

 

　高年齢労働者の増加を背景に病気になる労働者の増加が見込まれるなかで、企業は持続的な経営の観点から、全ての労働者が適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる環境を整備していく必要があります。

　企業での集合研修や個人での学習などにご活用されてみてはいかがでしょうか。

 

以下のような内容が掲載されております。（目次を資料より抜粋）

 

（経営者・人事労務担当者版）

 

（管理者版）

 

　詳細は、以下よりご確認ください。

 

 

治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、「治療と仕事の両立支援ハンドブック」を掲載しております。

 

 

　両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報を掲載しています。

 

　ハンドブックには、以下の項目について記載されております。

 

・治療と仕事の両立をはめる前に考えること

・相談窓口について

・利用可能な支援制度

・治療と仕事の両立支援の流れ

・実際の両立支援プランの例

・もっと詳しい情報を知りたい方は

 

　コンパクトによくまとまった資料です。

　詳細は、以下よりご確認ください。